お金に困ることなくより充実した人生を送るためには、今後の人生でどれくらいのお金が必要なのかを知り、目的をもって貯蓄しておくことが大切です。

そこでこの記事では、これから貯蓄をしたいと考えている人に向けて、ライフイベントに必要なお金と貯蓄方法をご紹介します。

各貯蓄方法のメリットとデメリットも解説しているので、貯蓄方法や資産運用方法で悩んでいる人は、ぜひ参考にしてみてください。

ライフイベントごとにかかる費用

人生でどれくらいのお金が必要になるかを知るために、まずはライフイベントごとにかかる費用を確認しておきましょう。

結婚

株式会社リクルートが実施した「ゼクシィ結婚トレンド調査2023」によると、結婚に関する費用の総額は平均415.7万円（全国推計値）でした。詳細は下記のとおりです。

参考：株式会社リクルート「ゼクシィ結婚トレンド調査2023首都圏」

出産

出産する際には分娩料の他、入院料や検査・薬剤料等、様々な費用がかかります。厚生労働省の資料「出産費用の見える化等について」によると、令和4年度の出産費用（正常分娩）の総額は、平均約49万円でした。

参考：厚生労働省「出産費用の見える化等について」（令和5年9月7日）

子育て（教育資金）

教育資金は、公立か私立かにより大きく異なります。文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校まですべて公立だった場合にかかる費用の総額は平均約577万円、すべて私立だった場合は平均約1,840万円でした。学校種別の学費の平均費用は下記のとおりです。

参考：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」

大学では国公立か私立かだけでなく、実家暮らしか一人暮らしかでも費用が大きく変動します。大学昼間部（4年間）の学費と生活費の平均額は下記のとおりです。

参考：日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査結果」

住宅購入

住宅購入費用は新築か中古か、また戸建てや集合住宅等の種類によって異なります。住宅購入費用の平均額は下記のとおりです。

参考：国土交通省住宅局「令和4年度住宅市場動向調査報告書」

老後

65歳以上の無職世帯の平均支出（1ヵ月あたり）は、下記のとおりです。ゆとりある生活を送るためには、さらに多くの費用が必要になります。

参考：総務省「家計調査報告（家計収支編）2022年（令和4年）」

もしもの時

身内や自分自身に不幸があった場合、葬儀費用や墓石の購入費用が必要です。株式会社鎌倉新書が運営するサイト「いい葬儀」の「第5回お葬式に関する全国調査（2022年）」によると、葬儀にかかる費用の総額は平均約111万円でした。また、一般社団法人全国優良石材店の会による「2023年お墓購入者アンケート調査」では、墓石の平均購入価格が約171万円となっています。

参考：いい葬儀「第5回お葬式に関する全国調査（2022年）」

参考：一般社団法人全国優良石材店の会「2023年お墓購入者アンケート調査」

中期的な貯蓄方法（5年以内に使う予定のお金）

ライフイベントにかかる費用が把握できたら、次はその費用を準備する方法を考える必要があります。貯蓄するときは、準備期間に応じて適切な方法を選択することが大切です。ここからは、結婚式や車の購入費用等の5年以内に使う予定のお金向けの貯蓄方法をご紹介します。

定期預金

定期預金は、銀行等の金融機関に期間を指定してお金を預け入れる預金方法です。指定できる期間は短いもので1ヵ月、長いものだと10年以上と、金融機関や商品により異なっています。

定期預金のメリット

・普通預金と比べると高金利

定期預金は普通預金より金利が高く設定されています。

上記からもわかるとおり、一般的には預け入れ期間が長くなるほど金利が高くなります。また、預け入れ金額が大きいほど受け取れる利子も多くなるので、中長期的に使わないまとまったお金の貯蓄に向いています。

・安全性が高い

定期預金は元本が保証された商品のため、元本割れすることがありません。また、1,000万円までは預金保険制度の対象となるため、万が一金融機関が破綻しても元本と利子が保護されます。

定期預金のデメリット

・投資性商品と比べるとお金が増えにくい

定期預金は普通預金と比べれば高金利であるものの、株式投資や投資信託等と比べるとお金が増えにくい傾向があります。とくに預入期間が3年未満だと普通預金との金利差も小さく、資産運用としてはメリットをあまり感じられないかもしれません。

・中途解約をすると利益が少なくなる

定期預金は基本的には、申込時に指定した期間を過ぎるまで引き出すことができません。中途解約をしても違約金が発生したり元本割れしたりすることはありませんが、金利が下がってしまうため想定よりも利益が少なくなる可能性があります。

個人向け国債

国債は、国にお金を投資したときに発行される借用証書です。個人向け国債を購入すると、半年ごとに利子を受け取れ、満期になると元本が返却されます。1万円から購入可能で、運用期間は3年（固定金利）、5年（固定金利）、10年（変動金利）から選べます。

個人向け国債のメリット

・元本割れのリスクがなく安全性が高い

個人向け国債は国が発行している債券で、元本割れのリスクもないため安全性が高い商品です。そのため投資初心者の人や、できるだけリスクを避けたい人に向いています。

・預金より金利が高い傾向がある

運用期間や購入時期によって異なりますが、一般的に個人向け国債の金利は預金の金利より高く設定されています。実際、個人向け国債の2024年4月募集分の金利（年率・税引き前）は下記であるのに対し、大手都市銀行の定期預金の金利は3年で0.150％、5年で0.200％（一例）と低くなっています。

また、金利は変動するため上記の値よりも低くなる恐れもありますが、個人向け国債には金利の下限（0.05％）が定められています。

・手間や専門知識が必要ない

株式投資等では、値動きを注視して適切なタイミングで売買しなければならないため、利益を増やすには手間や専門知識が必要です。一方、個人向け国債は満期まで保有しておくだけでよいため、手間をかけずに資産を増やしたい人に適しています。

個人向け国債のデメリット

・購入から1年は換金できない

個人向け国債は、発行後1年間は中途換金ができません。1年経過後はいつでも換金可能ですが、直近2回分の利子相当額が差し引かれます。元本割れはしませんが、1年経過後すぐに解約すると利子相当額が差し引かれて利益がない状態になります。

・高いリターンは期待できない

個人向け国債は定期預金と比べ高金利ですが、株式や投資信託等の投資性商品と比べると高いリターンは期待できません。低金利政策の解除が決まったものの、今だ急激な金利の引き上げは見られないので、個人向け国債だけで資産を大きく増やすのは難しいでしょう。

長期的な貯蓄方法（10年以上使わないお金）

次に、教育資金や老後資金等の10年以上使う予定のないお金向けの貯蓄方法をご紹介します。

投資信託+NISA制度

投資信託とは、投資家から集めたお金を専門の運用会社が債券や株式等に投資して運用する商品で、その運用成果が投資額に応じて分配されます。投資信託には一括で購入する一括投資と、定期的に一定額を購入する積立投資があります。一括投資はハイリスク・ハイリターン、積立投資はローリスク・ローリターンとされる投資方法です。

投資信託+NISA制度のメリット

・少額の資金ではじめられる

投資信託は複数の投資家から資金を集めて運用するため、一人当たりの投資額が少額で済むというメリットがあります。中には月々100円からはじめられる積立投資もあるので、投資性商品を試してみたいという初心者の人にもおすすめです。

・専門知識が必要ない

先述のとおり、投資信託は投資の専門家が投資先を決めて代わりに運用してくれるため、専門知識は必要ありません。また、個人では手を出しにくい海外の株式や債券等にも投資してもらえるので、運用の幅が広がるのも魅力の一つです。

投資信託+NISA制度のデメリット

・元本保証ではない

投資信託は預金や個人向け国債のように元本保証ではないので、運用がうまくいかない場合は元本を下回ることもあります。とはいえ、リスクがある分大きなリターンも望めます。元本割れが不安だったり初めて投資をしたりする場合は、積立投資にすると元本割れしたときのリスクを小さくすることができます。

・手数料がかかる

投資信託で運用するときは、購入手数料や運用管理費用、信託財産留保金等の手数料がかかります。手数料の金額は銀行や証券会社によって様々なので、証券口座を開設するときにチェックしておく必要があります。

iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、節税しながら老後の資産形成ができる国の制度です。60歳以降に掛金と運用益の合計額を給付として受け取ることができます。掛金は限度額（年金加入資格によって異なる）の範囲内で、月々5,000円以上1,000円単位で自由に設定できます。

iDeCoのメリット

・掛金が所得控除の対象になる

iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となり、所得税と住民税が安くなる可能性があります。ただし、課税所得がない人や、配偶者等iDeCoの契約者以外の人は控除を受けられません。

・運用益に税金がかからない

iDeCoは運用益に税金がかからず、そのまま再投資することも可能です。一般的な投資信託よりも再投資できる金額が大きくなるので、長期的にみると大きなリターンを受け取れる可能性があります。

・受け取るときにも税制控除がある

iDeCoの場合、給付金を受け取るときにも税制控除（公的年金等控除、退職所得控除）が受けられます。給付金の受け取り方（年金、一時金）により、適用される控除の種類は異なります。

iDeCoのデメリット

・60歳まで解約できない

iDeCoは老後の資産形成を目的とした制度のため、原則60歳まで解約できません。また、加入年数が10年未満の場合は受給開始が遅くなり、60歳になっても給付金を受け取れないことがあります。iDeCoには様々なメリットがありますが、お金に余裕のない状態ではじめるのはおすすめできません。

・運用状況によって元本割れすることもある

iDeCoは株や債券、投資信託等で運用する金融商品のため、元本割れして損失が出てしまう可能性があります。リスクをなるべく避けたいという場合には、元本確保型の商品を検討してみるといいでしょう。

貯蓄型保険

貯蓄型保険とは、保険料の一部を積み立てて満期時や解約時にお金を受け取れる保険のことです。終身保険や養老保険、学資保険、個人年金保険等が貯蓄型保険にあたります。

貯蓄型保険のメリット

・万が一のときに備えられる

貯蓄型保険の大きなメリットは、教育費や老後資金等を積み立てつつ万が一のときに備えられる点です。例えば終身保険の場合だと、被保険者が死亡したときに保険金を受け取れるだけでなく、途中で解約したときにも払い込んだ保険料の一部を解約返戻金として受け取ることができます。

・契約者貸付が利用できることがある

契約者貸付とは、解約返戻金の一部を借りられる制度のことです。保険を解約することでも解約返戻金を受け取れますが、当然保障はなくなってしまいます。契約者貸付であれば、お金を借りつつ保障も継続することが可能です。ただし、契約者貸付では利息がかかる点に注意が必要です。

貯蓄型保険のデメリット

・掛け捨て型保険に比べて保険料が高め

貯蓄型保険は保険料の中に積立分も含まれているため、掛け捨て型保険に比べると保険料が高めに設定されています。資金に余裕がない状態ではじめると途中で保険料が払えなくなり、損をするかもしれません。

・保険金や解約返戻金が払い込んだ保険料より少ない場合がある

貯蓄型保険は一般的に、契約期間が長くなるにつれて受け取れる保険金や解約返戻金が増え、一定期間後に保険料を上回るようになっています。そのため、契約期間が短い状態で解約すると、払い込んだ保険料より解約返戻金が少なくなってしまうことがあります。

その他資産運用の方法

最後に、これまで説明してきた貯蓄方法以外の資産運用方法をご紹介します。

債券投資

債券とは、地方公共団体や企業、金融機関等が一般の投資家から資金を借り入れる目的で発行されるものです。個人向け国債と同様に、保有している間は利息が受け取れ、満期になると元本が返済されます。

債券投資のメリット

・預金よりも高い利息収入が期待できる

個人向け国債でも預金より高額な利息収入を得られる傾向がありますが、企業が発行している社債の場合はより高い利息収入が見込める場合があります。ただし社債の場合、リターンが大きい分、倒産や財政難等により利息の支払いを受け取れなくなるリスクもあるので、慎重に検討しなくてはいけません。

・得られる利益を予測しやすい

利率と保有期間が決まっており、得られる利益を予測しやすい点も債券のメリットです。利益が予測できると資金計画を立てやすくなるため、貯蓄の目標期間が決まっている場合におすすめです。

・途中で売却できる

債券は、株式と同様に途中で売却して換金することもできます。購入時よりも高い価格で売却できれば、売却益を受け取ることも可能です。ただし、満期まで保有していた場合と違い、市場価格での売却となるので、債券価格が下落すれば元本割れするリスクもあります。

債券投資のデメリット

・元本や利子が支払われなくなるリスクがある

先述のとおり、社債は企業が倒産するリスクがあり、倒産すると元本や利子が受け取れなくなる可能性があります。日本格付研究所（JCR）や格付投資情報センター（R＆I）等の格付け機関をチェックして、倒産リスクの低い企業を選ぶことが大切です。

・初心者には向かない債券もある

一般的には、債券はローリスク・ローリターンで初心者でも手をだしやすい金融商品の一つです。ただし、なかにはハイリスク・ハイリターンの債券もあるので注意が必要です。とくに、一般的な債券にはない仕組みをもつ「仕組債」のなかには、利子が減少したり償還金が元本割れしたりするものもあります。

外貨預金

外貨預金は、日本円を米ドルや豪ドル、ユーロ等外国の通貨で預け入れる預金方法です。以前は外貨の定期預金が一般的でしたが、最近では外貨の普通預金を扱っている銀行もあります。

外貨預金のメリット

・円預金より高い利子収入が期待できる

日本円よりも一部外貨のほうが高金利の傾向があるので、高い利子収入を得られる可能性があります。

・為替差益が得られる可能性がる

満期時の為替レートが預入時よりも円安の場合は、為替レートの変動によって生じる利益である為替差益を得ることができます。逆に、預入時より円高になっているときに換金すると、元本割れして損失を被るリスクもあります。

外貨預金のデメリット

・手数料がかかる

円と外貨を交換したり、外貨の預入や引出をしたりする際に手数料がかかる場合があります。短期間で解約すると、運用益よりも手数料のほうが大きくなってしまうこともあるため、中長期での運用を想定しておくのがおすすめです。

・預金保険制度の対象にならない

外貨預金は預金保険制度の対象外のため、万が一外貨を預けている銀行が破綻すると元本や利子が受け取れなくなる恐れがあります。そのため外貨預金をする際には、信頼性の高い金融機関を選択することが重要です。

株式投資

株式投資は、株式の購入価格と売却価格の差額で利益を得る投資方法です。企業によっては株主優待や配当金等を受け取れるものもあります。

株式投資のメリット

・株主優待を受けられるものもある

株主優待とは、企業が株主に対して自社の商品やサービス等を提供する制度です。すべての企業が実施しているわけではなく、また優待の内容も様々です。同じ企業でも株式の保有数に応じて優待内容が異なる場合があります。

・配当金を受け取れる場合がある

企業のなかには、利益の一部を配当金として株主に分配しているところもあります。保有する株式数が多いほど多額の配当金を受け取れます。

・大きな利益が期待できる

株式投資は値動きが大きいため、預金や債券投資等に比べると大きな利益が期待できます。ただし、その分リスクも大きくなるので、慎重に銘柄を選定しなくてはいけません。

株式投資のデメリット

・大きな損失を被る可能性がある

株式投資はハイリターンが望める反面、大きな損失を被る可能性も高くなります。また企業が倒産して株式の価値がゼロになってしまうリスクもあります。

・銘柄を見極めなくてはいけない

日本の株式市場には、上場している企業だけで約3,800社あるとされていますが、当然今後値上がりする株式ばかりではありません。そのため、自分で情報取集をして多くの銘柄の中から適切なものを見極める必要があります。

不動産投資

不動産投資とは、購入した不動産を貸し出して家賃収入を得る投資方法です。また購入した不動産を売却して利益を得る方法もあります。

不動産投資のメリット

・長期的に安定した収入を見込める

不動産投資の大きな魅力は、長期的な収入を見込めることです。立地やニーズを考えたうえで購入したり、リフォームしたりすれば空室のリスクが少なくなり安定した収入が得られる可能性が高まります。

・生命保険のようにも使える

投資用物件を購入する際に利用するローンで団体信用生命保険に加入しておくと、ローン契約者が死亡または高度障害状態になった場合にローンの残高の支払いが免除されます。残された投資用物件は保有し続けることができるため、家族に資産を残せる生命保険のように使うこともできます。

不動産投資のデメリット

・空室や家賃の滞納により家賃収入が得られないことがある

不動産投資は安定して収入を得やすい投資方法ではありますが、空室や家賃の滞納等により、想定より収入が少なくなるリスクがあります。収入が減っても毎月ローンを返済しなくてはいけないため、場合によっては損失を被る恐れがあります。

・維持費がかかる

物件は時が経つにつれて劣化していくため、適宜修繕が必要です。また、毎年固定資産税も支払わなくてはいけません。不動産投資はうまくいけば多額の収入が得られますが、出ていくお金も高額なので資金計画をしっかり練っておく必要があります。

まとめ

この記事では、ライフイベントに必要なお金と貯蓄方法についてご紹介しました。様々な貯蓄方法がありましたが、なかにはリスクを伴うものもあり、手が出しづらいと感じた人もいるかもしれません。

しかし、投資性商品はメリットとデメリットを把握して、対策をすればリスクを軽減できます。貯蓄方法や投資についてより詳しく知りたい方、リスクを抑えて投資をはじめたい方は銀行や証券会社等で専門家に相談するのがおすすめです。

それぞれのご家庭にあった貯蓄方法を見つけていきましょう。

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